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頌春 新年の年頭に感謝を込めて。がんばろう日本。

 

頌春 新たな年の幕開けにご挨拶と昨年度の感謝を込めて。

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新年をご家族でお過ごしの事と存じます。

また新年を現場でお過ごしの方々も数多くいらっしゃると思います。

昨年は、一昨年11月の目黒区財政悪化発表への対応、生涯忘れえぬ東日本大震災、目黒区議会議員選挙ニ期目の再選、その後の放射線の人体への影響、北朝鮮の世代交代を巡るアジアの地殻変動、最後にはユーロの大下落と、私達現代日本人の価値観を揺るがず激動の一年でした。

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自民党区議団気仙沼市訪問     二期目、5位にて再選・感謝

 

 

 

 

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 南三陸町防災庁舎へ弔問

本年もまだまだ復興には時間がかかる、被災地へ心を寄せ続ける事を忘れずに、二期目の区議会議員の職責を、初心を忘れずに活動して参ります。

国政では、国民との約束を次々と破り、その未熟さと格好だけであった民主党政権への審判が下される日も近いと予想されます。

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 石破前政調会長と国のあり方を   区議会では公有地売却の是非を 

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  東京消防庁キャラクターキュー太君と

また目黒区内では、大橋ジャンクション上の空中庭園の開園、中目黒駅への地下鉄副都心線への乗り入れ、大震災の影響による区税収入の減収はもとより、一昨年からの、財政再建を目指した財政アクションプランの実施による区民サービスの後退・減少・予算削減がはじまり、何よりも青木区長四年間の査定である、目黒区長選挙が四月に予定されています。

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大橋ジャンクション上 天空の庭    中央町 認可 民営 夢花保育園

また東京都政では、大震災を経ての東京都の防災対策が、半年後には改定、発表されます。また2020年の東京オリンピック開催への招致活動も本格化します。

いずれにしても、区議会議員として、常に区民目線で、区民の中に身を置き、現場で動く事を本年もお誓い致します。

 公職選挙法の規定により政治家の時候の挨拶状と年賀状は、頂いた賀状への答礼の直筆の物以外は禁止 されています。何卒ご了承ください。

平成23年度 第3回定例会 一般質問 おのせ康裕登壇

コピー ~ 画像 922.jpg20110908153356(12)-1.JPG9月8日 午後14時30分より 目黒区議会 第3回定例会 において おのせ康裕 本会議場にて登壇の上、一般質問を行ないました。

当日は、40名近い傍聴者の皆様にご参集頂きました。動画は目黒区議会HPでも近日公開されます。一足先にYOUTUBEでも抜粋部分をご覧いただけます。

今回は、昨年から目黒区の課題となりました緊急財政対策に関する質問です。区民や現場の意見が反映されなければ絵に描いた餅になってしまう事。区有地の売却は、総合活用計画を精査した上でのみ実行するべきであること、23区中、目黒区だけに存在する22箇所の官製コミュニティの 住区住民会議のあり方の検討〈統廃合や、特色や活気や新コミュニティ作りが成功している所の育成等〉、総理はドジョウを目指すそうですが、目黒の改革は、 細く長く 輝いて 煙ではなく誇り高い サンマの改革を目指すべき・・・提言いたしました。

途中 代官山から中目黒に降りる暗闇坂下の空き地 JR跡地の質問にはわかりやすくパネルを使用しました。

以下 全文  

 

 

おのせ康裕 平成239月 一般質問
私は自由民主党目黒区議団の一員として大きく五つに渡り一般質問を致します。
 
まず目黒区議会議員の一員として二期目再びこの壇上にて施策の実現の為の末席を担う事が出来ます環境に、心より感謝申上げます。
 
質問に先立ちまして、東日本大震災で亡くなられた多くの皆様、ご遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますと共に被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申上げます。
 
また自衛隊員、我が目黒区派遣職員をはじめ復興支援にご尽力されておられる皆様方に心より感謝を申上げます。今ここにある普通の幸せが一瞬で崩れ去るという恐怖と無情から人々が 心の絆 に気づき、多くの教訓を得たこの大震災。私たちは大いなる自然の脅威に立ち向かう為に 災害の影響を少しでも減らす「減災」という理念で災害に対応する時期に入りました。一度我が目黒区に災害が起こった際には、この減災体制を整える為にも資金的な体力・余力が必要であり,その為にも緊急財政対策について、まず最初に質問致します。
 
 
 
① 緊急財政対策について であります。
昨年の11月以来、わが区は、税収の悪化と財調収入の減少を起因とした基金枯渇の緊急財政下におかれ、区長を先頭に、緊急財政対策本部によるアクションプログラム素案策定を急いでまいりました。今回の一般質問並びに補正予算、決算委員会でも多くの議員・委員より活発かつ同様の質問が多くなされるかと期待しておりますので、私は詳細の説明は省きますが、私達が初当選させていただいた平成19年以降、バブル経済下を超える区税収入がございました。その後すぐにリーマンショックが起こり、景気の悪化と経済的な損失が増加し、我々区議会は、区民の暮らしを守る為に、数回にわたる暮らしサポートの実施に同意して参りました。同時期、我々自民党区議団は、基金積み立てを求める警鐘も鳴らしてまいりました。私は財政悪化の要因には数度にわたるこの暮らしサポートも大きく影響していると考えますが、当時の施策としては結して間違ってはおらず、要因の一つであると同時に、胸を張って説明をするべき事象であると考えております。
 
本年度8月に、緊急財政対策本部は、素案を発表し、8月末には区内6箇所で区民と区長の懇談会を行いました。勿論、この素案に対する説明を中心とした物であります。私はこの中の5会場を傍聴させて頂きましたが、各会場約100名近い参加者の中、限られた時間での質疑応答に10名弱の方が、自身に係わるサービスの休廃止に戸惑う質問を多く行なわれ、とてもサービスの減少影響や変化を受ける26万区民への説明がしっかりと行われたとは思えません。900事業を点検し、約600事業の見直し・休廃止を盛り込んだ素案は、ファイルで10センチ以上、膨大な内容であり、2回にわたる区報への掲載は、その内容のさわり部分でしかなく、当日資料を配られても、区民の皆様にはその全貌は見えません。区議会各会派への素案提供から意見書提出までの時間も約一ヶ月弱であり、行政内部でも一般職員、所管からのヒヤリングの往復についてもまだまだ充分でなく所管部局と対策本部との意見の乖離も見受けられ、重要な中期に渡る改革であるにも関わらず、全体に拙速さが見受けられます。また来年度予算への反映が、理由である事は理解できますが、前年度決算を前に予算を盛り込んだ素案の作成は、二元代表性の根幹にも関わる事だと考えますが、
まず大きな1問目の1として、この検討時間の拙速さについて改善できる点はないのか質問します。
 
そして次に大きな1問目の2として経常経費の削減計画に
ついて、質問致します。
昨日から根幹である経常経費(日常的に必ずかかる経費)の蓄積が、今回の財政逼迫の原因の一旦であるという見解がございます。私は、区民共通の財産である公有地の売却はもちろん、少なからず区民生活に影響を及ぼす、個別事業の廃止・休止・削減以前に、根本的な経常収支の削減が大前提であると考えますが、今回の本部案には職員数や人件費の抑制、学童、児童館といった福祉系職の委託化といった踏み込んだ記
載も見受けられた点は評価を致します。しかし、以前予算委員会で私も質問させていただきましたが、職員にもその後ろには沢山の家族の生活があり、労働組合としての考え方があり、23区統一での採用・給与体系があり、福祉職で言えば、中途退職者が多い現場であるとはいえ、昨年度82名の新人職員のうち実に30名が児童指導、幼稚園・保育園の職員であったと言う現実があります。彼らは新卒であり約40年間区として給
与を支払い続けます。またこれらの職種の職員は、配置転換で、他の事務系現場には移動できない事を考えると、業務委託という本部決定の選択肢が提示される事は当然の判断と言えます。しかしサービスの低下、現場の職員の意欲向上を考えた時、非常に難しい舵取りになり、検討は、現場・所管との慎重で丁寧なやり取りを行なわなければ絵に描いた餅になってしまいます。これらを踏まえて2点の質問を致します。また隗より始
めよとの言葉もありますが、我々区議会議員も、区長を始めとする幹部職や、区職員と違い、4年間限定で、退職金や特別手当や控除される経費も無く、本年6月には議員年金も廃止され、失業や将来的な補償は無く総て同様に勘案する事は出来ませんが、現在は来年度からの員報酬の削減や、議会費の削減を目指して議運での議論を進めているわけですが、この件は懇談会でしっかりとした進捗が報告されなかった事は残念です。
 
2問
ア 職員数・人件費の削減について、
イ 保育園・学童保育・児童館の民間委託について 
についてご答弁をお願い致します。
 
大きな一問目の三点目は、公有地売却の前提としての総合
施設計画についてであります。
今回公有地の売却が複数検討されていますが、その前に一時収入の確保の為の区有地の売却ではなく緊急財政を踏まえ、長期的な施設配置計画や中学校・住区等、老朽化した区有施設の統廃合・合築やPFIの利用も視野に入れた区有施設の総合計画の策定・公表が当然優先事項であると考えますが如何でしょうか?
 
最後に大きな1問目の4番目、公有地売却39億円の算定詳細についてお尋ねいたします。
企画総務委員会でも区民懇談会でも、区有地売却による収入が39億見込まれており、この詳細な場所の見積もり特定を示せと言う意見に対し、区側は公表をしませんでした。家族会議でも、いくらで財産を処分します。何処だかは言えないと言われればこれは大変もめますし、企業では絶対に許されない事です。売却地周辺への影響と言えば聞こえはいいですが、次の質問に繋がりますが、約32億円で購入したJR跡地は、売却を含め検討するとしている手前、ああほとんどがJR跡地の売却額なんだなぁと言う事は、誰でも容易に想像する事が出来ます。また未利用地であるので売却可能と度々答弁されておりますが、開発の懇談協議中の土地を未利用地と認定する事は、周辺住民をはじめとした、この土地の有効活用について真剣に議論をしている総ての区民に対して失礼であります。39億円についてしっかりと詳細な場所と価格の根拠をお示し下さい。
 
② J R
おおきな2問目にまいります。公有地の売却候補の目玉物件でありますJR跡地についてです。
代官山とわが目黒区を結ぶ切通しの坂(暗闇坂)の下に広がる8500平方メートルの土地が旧国鉄職員官舎後地、通称JR跡地であります。ヒマラヤ杉や中目黒で一番早咲きの古桜など緑豊かなこの土地は、武蔵野台地のがけ線を残し旧岩倉具視の別邸跡という歴史的な価値を持つ貴重な土地です。平成7年3月、東京都と目黒区は、公共住宅建設を条件としてこの地を国鉄清算事業団から購入します。そして財政難により都が新規の都営住宅建設から撤退、この間地元住民より区長に対してJR跡地の活用に関する質問書や意見書が提出されますがいずれも回答が無く放置され、平成19年、石原知事の元、地域活性化プロジェクトとして東京都と目黒区の共同事業として再スタートを切りました。平成19年度よりの地元との説明会、その後の懇談協議会の設置と2年に及ぶ懇談を行い、現在中間まとめの発表段階にも関わらず緊急財政対策の解決策として、JR跡地の売却による収入確保が提示されました。
 
 
 
 
一問目は熟議の末の売却検討による行政の信頼感欠如についてであります。以前より周辺住民との交渉について、ボタンの掛け違いを繰り返して来た問題は、最終局面で、区民との約束を緊急財政対策の名の下に反故にするという局面を迎えました。目黒区の街づくりの手法として地元との懇談協議を重ね、素案を練り区民意見を反映した街づくりが原則でありましたが、一方的な行政サイドの事情で総てが白紙撤回され売却検討される事は、区民の行政への信頼感の欠如という、あってはならない状況を作ります。購入から15年+2年の懇談時間と熟議の結果が売却であってはならないと考えますが如何でしょうか?
 
大きな2問目の2番として この4年間の交渉についての
確認をさせて頂きたいと思います
私も我が会派も、地域住民との対話を慎重に丁寧に行なって欲しいと常々要望してまいりました。平成19年秋、地元町会・商店街に始めて説明会の招集のお誘いを行った際には、白紙で皆さんと話をさせて頂きたいと挨拶に行き、安堵と期待を持って集まった方々に東京都との誘導条件と同時にすでに決定した導入施設についての説明を行う形になり、周辺住民の不信感が高まってしまいました。これが最初のボタンの掛け違いでした。
 
アとしてこのような当時の経緯を御たずね致します。
イとして懇談協議会協議内容と実計画の乖離についてお尋ねします。
 
前々からお尋ねをしておりますが、ボタンの掛け違いの2点目として、懇談協議会で話した内容が、簡単に反故にされるという状態が続きました。一番大きかったのは、懇談協議会設置要綱にある、懇談協議会の目的の一つである、「地区計画の作成」を、公園と商業施設の床面積の確保の必要が無くなった段階で、ひつようがなくなったから皆さんには<地区計画を作る権利が無くなりましたと簡単に変更した事です。三つの誘導条件の基、周辺住民は、周辺の高齢化率から防災広場としての機能、建蔽率50㌫以下と容積率150㌫以下、高さ制限21m以下への変更、懇談から故意に外され、最後に挿入された公共住宅部分の問題点、(数量・敷地の公開性・回遊性・緑の保全)等で合意しかけ、このパネルのような敷地の活用図が提示され、この後こちらのような模型が作成されましたが、あまりに内容が食い違っていた為合意に至りませんでした。このような意見の反映と模型作成時との乖離は何処に原因があったのでしょうか?またこの模型は懇談協議会を傍聴した議員以外は、一切議会報告などなされませんでした。(活用図と模型の差異の検証にパネル使用予定)
 
 
 
 
 
 
 
 
ウとしてJR跡地の開発行為に関しては東京都との共同事業であります。今回の売却を含むという意向を共同事業者である東京都にどのようなタイミングで伝え、東京都から現時点でどのような回答を得ているのでしょうか
 
 
 
③地域コミュニティ
大きな第3問は 地域コミュニティ 絆 の再構築についてであります。
 
冒頭にも申しましたが、東日本大震災後、あたり前である普通の生活が、一瞬にして崩れ去り、社会はおろか、大切な家族まで亡くされた方が多く、その後の復興、立ち直りの中で地域と言う一番身近な社会に励まされ、助けられという場面を通じて、地域コミュニティの絆が再認識されています。他方、私達の目黒区のような大都市では如何でしょうか?通常の生活であれば、オートロックや手厚く保護された個人情報保護法等もあり、社会的なコミュニティを閉ざす役割も多く見受けられ、プライバシーや干渉されたくない、自分の家族だけで充分といった価値観の多様性も多くなってきています。しかしながら想定外の大震災後、地域コミュニティの絆づくりに対する国民の意識は高まり、今こそ地域の絆の再構築を図る好機であります。日本全国どこにでもあるコミュニティは、町会・自治会であります。都内の各区でも町会・自治会に対する自治体の依存度は高く、国勢調査に始まり、選挙立会人、民生委員、清掃、住民防災・防犯組織といった幅広い活動が行なわれております。一転、我が目黒区では昭和50年代に創設された官製コミュニティである住区住民会議の存在があり、区は当然官製コミュニティへの関与が深く、多区に比べて、町会・自治会への取り組み方が消極的であります。板橋区では区のHPに各町会のご紹介ページがあり、荒川区では5年以上前から町会のエリアが区割りされた防災地図が区によって作成され、配布されています。特に今回の目黒区緊急財政対策素案には、23区唯一の官製コミュニティ「住区」に関する抜本的な統廃合や再編成といったあり方の検討はなされておらず。22住区にはそれぞれ独立した住区センターと会議体である住民会議が存在し、センター建物に関しては、改築時期を迎える建物も増加傾向であり、個々に掛かる経常経費は無視できない存在となっている筈です。また小学校単位であった設置基準も、学校選択制下、見直しを行なえる土台が整っており、なによりも平成3年に策定された、住区エリアごとに区有施設を配置する生活圏域整備計画は現在でも区の基本的な考え方として存在しており、総合的な施設計画や財政的な側面から見ると、当然早急な見直しを図るべき問題であります。しかしながら実際に小学校学区単位の活動の利点を生かし、小学校のPTAや生徒等と次世代のコミュニティ育成に成功し、活発な活動を行なっている住民会議や、今までの30年近い歴史的な継続性を考えた時、あり方の検討や再整備には慎重さと格段の配慮が必要であることも事実です。
 
1点として緊急財政対策を踏まえた住区のあり方の検討を開始するべきと考えますが如何でしょうか。
また区内施設の整備計画の根本となっている住区ごとの施設設置を想定した目黒区生活圏域整備計画に関する見直しを実施するべきと考えますが如何でしょうか?
 
次に2問目として住区のあり方検討を踏まえた上での町会支援方法の強化について質問致します。今まで申上げた,住区についてののあり方検討をふまえて、町会を自主組織としてのみとらえず、予算面以外でも行なえる行政による積極支援(加入促進や区HPでの紹介など)の実施を求めますが、如何でしょうか?
 
④ 縦割り行政
次に大きな4問目縦割り行政の打開について質問致します。
 
静岡県浜松市は政令指定都市への移行により膨大な事務作業と、施設数の増加による経常収支悪化を防ぐ為に、大胆な行政改革を行ないました。元衆議院院議員であった市長のリーダーシップは言うに及ばず、節約の鬼と言われた地元経営者を率先して委員に起用し、削減のみならず、収入の確保にも果敢に取り組んでまいりました。市庁舎のエレベーターの足元マットには企業広告、申請窓口の椅子の後ろにも企業広告と言った具合です。同じく静岡県藤枝市も、新行政経営システムの構築として、市役所内の職員全員による意欲ある経営を目指した。二つに共通するシステムは、縦割り行政の弊害を無くすシステム構築であり、藤枝市、豊田市では部と部の間を横断する「調整監」システムが導入されていました。あるときは所管部局の部長であり、総合政策会議では、自身の所管に関わる横断的な取りまとめを行なう権限を持つ調整パイプになるのです。緊急財政対策、それに続く行革を推進し、全職員による目黒区の財政的、構造的な打開の為も調整監制度のような縦割り打開のシステムの導入についてどうお考えでしょうか?
 
⑤最後の質問です。ボランティア協会の徹底活用についてです。
東日本大震災でも阪神淡路大震災以降根付いた震災時ボランティアの積極的な活動は復興の大きな原動力となっています。有償・無償に限らずボランティアの活動は多岐に渡り、自助・共助・公助の大きな担い手として、また緊急財政対策下では、大きな協働の担い手として育成して行くべきであると考えます。我が区の目黒区社会福祉協議会のボランティアセンターは、現在福祉部門を中心とした紹介・斡旋業務が主になっていますが、区内の多岐の活動に渡る個人・団体ボランティア、NPOとの積極的な支援、連携、金銭以外の場所の提供や広報といった後方支援活動を行なう体制を早期に整え、地域にも積極的な介入を行い、地域に根付いたボランティア活動の推進役としての機能を求めるべきと考えますが如何でしょうか?
 
 
結 び
今回の緊急財政対策は、これからの目黒の未来を決める大きな分水嶺です。
野田新総理はドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかきたいと表明をされ、宰相の座を射止めました。あと一週間しますと、我が区でも多くの方々のご努力と、気仙沼の皆さんの復興への希望を背負った目黒のサンマ祭が行なわれます。目黒の緊急財政対策は、サンマのように細く長く、そして輝き、何よりも、先の見えない煙ではなく、誇り高い 財政再建に、区民意見を先頭に行政、区議会、ノーサイド、オール目黒で施
して頂きたいと思います。以上で私の壇上での質問を終わります。

緊急経済対策に対する 私案

現在目黒区では区長を本部長とした、緊急経済対策を策定中です。区議会議員には、目黒区が行っている全900事業の詳細が公開されています。この中から来年度予算、そしてこれからの目黒区の健全経営の一歩となる改革を行なっていく必要があります。明日の各常任委員会で、この緊急財政対策本部作成の案が報告され、近日中の区報で区民の皆様に告知し、8月下旬より、地域別に、区長との懇談会が予定されています。 区民の皆様から税金を払っている事の充実感を実感できる目黒区、住みやすい、安全な 「めぐろ」 の実現のために、私案を掲載させて頂きます。実際の緊急経済対策本部の改革案とともに、税金をお支払いいただいているスポンサーとしての目で、比較ご検討いただきたく思います。 区長との街づくり懇談会は何方でもご参加可能です。掲示板、区報、ホームページをご覧下さい。

緊急経済対策に対する私案 全事業別

おのせ 康裕

総括

①今回の緊急財政に陥った問題の原因の究明が必須。

 

  1. 区長が何故昨年11月に記者懇談会を行ない表明したか。
    発言根拠(何が目的だったのか)についての精査
  2. 区民やマスコミに対する原因説明が二転三転であり、真偽が計りかねる発表も多く精査が必要。(高額納税者出現による都区財調資金減少・リーマンショックによる税収悪化・東山公園拡大土地購入資金・パーシモン・区役所購入等)
    ・同時に当該予算案を可決してきた議会の責任に関する精査も必要。
  3. 緊急経済対策であり、原因究明と、回復を目的とするなら、区長報酬・退職金削減、幹部報酬削減、全事業聖域ナシの同率削減(以上時限でOK)
    人件費削減・職員定数、公会計制度導入、住区存続及び改革論議、公立保育園民間委託、学童・児童館民間委託、NPO・民間活用を踏まえた計画・展望を必要とする
  4. 上記の根本的改革を実施できない限り、構造的な固定費削減にはならず、原因回復とはならない。先延ばしでしかない為、区民の財産である、公有地の売却は一切認められない。
  5. まず隗から始めよ。議会費の削減、議員報酬の時限削減、政務調査費の削減。
    但し、民間人が家族を養い議員活動を続けられる報酬体制への配慮は必要である。

 

所管別の削減項目への意見

企画経営部

  • めぐろ区報・・・月発行回数の再検討・配布方法の見直し
  • 英文広報・・・・費用対効果再検討
  • 便利帳等・・・・便利帳と等がどこまでか?紙からネットへ
  • 区勢要覧・・・・何を減らすのか。必要な資料である。
  • HP運営管理・・まだまだ精査・向上する事ができるはず
  • 広報課の区勢モニター・世論調査委託・・公聴の後退懸念
  • 情報課・・コンピューター借上げ・保守の会社選択可能化
  • 情報化・・庁内情報処理体制の基盤強化・早急に求められる

 

総務部

  • 自動車管理・・・低燃費・低公害車への置き換え。
  • 区政功労者表彰・平和祈念事業・・本来の趣旨を守り削減
  • 外国人学校補助・・・・廃止
  • 人権政策・・男女共同参画・・・スクエア有効活用又は庁内施設対応
  • 職員住宅運営管理・・借り上げ方式等、居住率向上も視野に入れて
  • 土地開発公社運営・・廃止。又は費用弁償廃止
  • 各施設計画修繕・総合施設計画を策定し、先延ばしだけにしない

 

区民生活部

  • 民間保養施設運営と箱根保養所・・・委託などの努力で復活を
  • 老人保健医療給付・・・・・現実的な削減方法の説明が必要
  • 住区センター運営・・・住区のあり方の真剣な議論が必要。

 

産業経済部

  • 団体補助・・・内容精査
  • 創業支援資金融資・・・・・区の仕事か
  • 商業・工業近代化資金・・・区の仕事か
  • 商店街活性化事業・・・・・区だけの賄いで良いか
  • 共通商品券事業・・・・・・区商連単独事業では難しいのか?
  • 異業種交流・・・・・・・・区の仕事か
  • 農業振興・・・・・・・・・まだ必要か
  • 勤労サービスセンター・中小企業センター
  • 生鮮食品供給・商工相談・・・・・・・・区の仕事か

 

文化・スポーツ部

  • 国際化推進・自治体交流と国際交流協会
  • 観光まちづくり・・実績を挙げやすい環境・自主財源確保等の改善必要
  • 美術館運営・・・・・内容は良いので上記と一緒に存続希望
  • 校庭・体育館開放・・・・費用根拠・活用方法
  • プール開放・・・・・・・輪番や、地域別など精査必要
  • スポーツ施設事業運営・・・内容説明必要
  • スポーツ大会・・・・・参加者負担などを採用
  • スポーツ施設予約システム・・・費用対効果確認・
  • 碑文谷・中央体育館・・・早期改修を求む

 

危機管理室

  • 家庭用消火器普及・・・区の仕事か
  • 区民防災組織・・・・・・追加装備等は数年おきで
  • 備蓄物資・防災無線・システム・・即時緊急対応
  • 行政無線デジタル化・・・・・・即時対応
  • 下水道直結トイレ・・・・・・・即時対応

 

健康福祉部

  • 社会福祉協議会・社会福祉事業団研究・・効率と無駄と強化
  • シルバー人材センター振興・国補助金削減後のあり方・有効活用
  • 地域ケア推進課の存在意義確認
  • 養護措置と老人福祉法施行事務・・・・・内容確認が必要
  • ねたきり・ひとりぐらし精査・・・・増減は内容を精査の上慎重に
  • 在宅サービスセンター・・・内容精査、民間でよいのでは
  • 在宅介護支援センター・・・内容精査 民間でよいのでは
  • 緊急ショートステイ・・・・必要です。
  • ふれあい・活き活きサロン・・・・廃止・・民間で・
  • 特別永住者福祉給付金・・・・実績なし 廃止
  • 老人憩いの家・・・・・売却は代替施設見つけてから。
  • 福祉の街づくり推進・・・内容説明・・・
  • 障害福祉の一般援護費・・内容を精査しての増減が必要
  • 中央町福祉施設運営管理・・・使用費用徴収制にシフト
  • 生活保護(低年齢者)等・・増減は内容を精査の上慎重に人数比を目安に

 

健康推進部

  • 成人・老人保健対策費・・・検査・ガン検診などは現状維持か増で
    上記は保険予防課・健康推進課共にである。
  • ねずみ・動物愛護・烏・・・・削減するべきではない。現状維持。
  • 機能訓練・在宅保健医療削減 ・・・介護保険改定を見据えて見直しを。
    (介護保険改正を見越した対応ならば良いのですが?)

 

子育て支援部

  • 奨学資金貸付・・・・・・区でやる仕事か・・・・・・・
  • 児童館・学童保育クラブ・・・公設民営へシフト・・・・・
  • 子どもの権利擁護委員・・・・子ども条例関係は衰退へ・・・・
  • 保育ママ・病時保育予算削減・・・内容精査しマイナス抑制・・・
  • 保育所整備賃貸型・・・・・削減しては駄目・・・・・・・・

 

都市整備部

  • 私道整備助成・・・立替時期なので削減反対・・・・・・・
  • 耐震化促進・・・・推進するべき・・・・・・・・・・・
  • 公園の整備・改良・・・民間の手で・・・・・・・・・
  • 住宅・街づくりセンター廃止・・・・・・・・・・・・・・
  • 交通バリアフリー整備計画・・・・・・・・推進・・・・・
  • 狭隘道路拡幅整備・・・防災面からも推進・・・・・・・・・
  • 三田関係・・・・・当初の約束どおり三田のために・・・・
  • 上目黒JR跡地開発・・・売却絶対反対 区民の為に有効活用。緑を守れ
  • 緑の街づくり・・・推進と費用対効果・・・・・・・・・・
  • 区営住宅関係・・・空き家、民間活用で直轄撤退・・・・・

 

環境清掃部

  • 環境学習・環境美化・・・・推進・・・・・・・・・・・・
  • 平町エコプラザ・・・・・・廃止・・・・・・・・・・・・
  • 清掃事務所大規模改修・・・新築場所の確保を・・・・・

 

教育委員会

  • 学校版グリーンアクションプログラム・・推進・・・・・・・
  • 区立幼稚園認定子ども園への移行/・・・移行中止・・・・
  • 科学教室・・・民活で実施・・・・・・・・・・・・・・・・・
  • めぐろ歴史資料館・・・・継続・・・・・・・・・・・・・・・
  • 図書館・・・開館ローテーションおよび、民間委託・・・・・

 

再選を心より感謝申し上げます。

昨晩 11時過ぎ 2205票という大量得票にて、無事再選を果たさせて頂きました。

地盤 看板 鞄 の無い自民党最年少候補の私にとりまして、4年前の深夜一時の36人定数の34番よりの得票数の大幅躍進は、後援会はじめ、地元町会・商店街・多くの区民の皆様のご支援の結果です。
 
今期の区議会は、防災・復興対策、区財政の健全化など待ったナシです。2期目の職責しっかりと果たして参る覚悟です。
 
まずは当選のご報告をさせて頂きます。選挙ダイジェストを後ほどアップさせていただきます。
 
目黒区議会議員 おのせ康裕

明日より決戦 区議会議員選挙。事務所開設。

 

4年間 目黒区議会議員として活動させて頂きました。
 
振り返ると街の皆様方から頂いた生の情報によって、色々な施策の改善を行うことが出来ました。
 
「政治は生活」という田中角栄先生の言葉どおり、私は住民の代表として議会に望ませていただきました。
 
町の行事に呼んでいただき、皆様と同じ時間を、同じ喜び、悲しみを共有させて頂きました。もちろん目黒区には、多くのサイレントマジョリティの方々や、コミュニティに参加していない方々も多く、HPやツイッターなどで、情報発信・収集・共有も試みて参りました。
 
「人の傷みに敏感でありたい」 私の政治家としてのポリシーです。
 
お金をかけなくても、地盤、看板、かばんが無くても自民党の地方議員として聞こえ良い、無責任や机上の空論、誹謗中傷に組する事も、いかなる挑発に乗る事もなくしっかりと保守本流の末席で参政してまいりました。
 
子年ですので、チョロチョロと見える事もあったかもしれません。
 
4年間の自身の反省と実績を胸に、今回の戦いに挑みます。
 
未来の為に、子ども達の為に、祖国日本の心の結集を胸に。
 
皆様に感謝して いざ決戦。 
 
事務所開設のおしらせ
下記住所に 地元の皆様のご協力で 事務所を開設させていただきました。
 
〒153-0052 目黒区祐天寺1-23-24 電話03-3712-0077 FAX03-3712-0201
祐天寺駅ロータリーよりケンタッキーさん横を入り、テラ商店街中央。みずい整形外科様 前
 
 
前 目黒区議会議員 おのせ康裕
 
公職選挙法の規定により 4月17日より選挙終了まで 更新を停止します。

 追伸 下記掲示板には 4年前の選挙での公約の通信簿を掲載しました。

 

プロフィール
おのせ康裕
  • 名前:
    おのせ康裕
  • 住所:
    東京都目黒区
  • 職業:
    目黒区議会議員
  • 所属:
    自由民主党